# 女性議員と出生率 -関東1都3県の市区町村データを用いた分析- ①

はじめに

日本は少子高齢化社会と言われているように、子供の数は減少している。昨年（2022年）に新成人を迎えたのは120万人と過去最少を記録している。そして2021年は出生率は80万5千人程度になるなどこの20年で40万人ほど減少していることがわかった。出生率の低下が問題と長年言われてきたが、いまだにどのような要件を満たすと出生率が上昇するのかという決定的な証拠は見つかっていない。また女性政治家が増えることは社会にどのような影響を与えるのかが個人的な関心にあったため、それならば女性政治家と出生率がどのように影響しあっているのかを分析してみた。

このレポートの構成は以下のようになっている。はじめに出生数と女性議員について簡単に述べた後に、これまでの出生率に関する先行研究をまとめる。そしてこの研究の目的、仮説を説明する。その後、データの説明、分析手法を述べ結果からわかったこと、その結果から考えたこと、そして最後に結論という構成になっている。

出生率と女性政治家

内閣府によると日本の合計特殊出生率は1975年ごろから2.0を下回るようになり、1995年からは1.5を超えるなく近年は1.3〜1.4の間に収まっている。この背景にあるのは非結婚、晩婚、結婚している女性の出生率の低下にある。結婚していない女性は80年代から増加傾向にあり、30歳未満の結婚していない割合は2010年には60％にもなる。60年代、70年代と異なり、現在は出生率のピークにあたるのは30代であり、出産年齢が高齢化していることがある。長年続くデフレにより男性が定職につくことができない、女性も非正規労働者が増加したことなどにより経済的不安定、キャリアの見通しのなさが非婚化を促進していると考えられる。また1人で生活することが好む人が増えているという結婚に対する価値観も変化している。このように出生率の低下は経済の停滞が結婚を減らし、さらに晩婚化などが重なって起きている可能性がある。出生率の低下を受けて政府は2003年には少子化社会基本対策法、2012年には子ども・子育て支援法をそれぞれ制定してきたが、根本的な解決には至っていないのが現状である。

女性議員に関しては内閣府で公開されている「地方議会における女性議員割合の推移」をみると増加していることがわかる。市議会では平成15年の平均は11.9％から平成25年には13.1％となり1.2%上昇している。また町村議会では女性議員の割合は平成25年には8.7%と平成15年と比べると3.7%上昇していることがわかる。

先行研究

女性議員と出生率の関係について述べた研究というのは見つからない。しかし市区町村のデータを用いてさまざまな要因と出生率の関係について述べた研究は存在する。

加藤（2017）では人口密度は負の影響を、女性の就業率や純転入率が高い地域では正の影響を出生率に与えることがわかっている。近藤（2014）でも人口密度は出生率に負の影響を与えるという結果が出た。阿部・原田（2008）は全国の市区町村を対象に分析を行い、その地域における所得と女性の賃金の高さは出生率に負の影響を与えること結果を導いた。また足立・中里（2017）による都道府県レベルの分析からは生涯既婚率の上昇や女性賃金の増加が出生率に負の影響をもたらしており、その一方で女性の就業率の上昇や晩婚化が出生率に負の影響を及ぼしているという明確な影響は見られなかったという結論に至っている。これらをまとめると、保育所の整備や子育て支援政策、純転入率は出生率を上げる効果が、人口密度、女性の賃金の高さ、は負の影響をもたらし、女性の就業率はどちらともいえないということがわかる。

研究の目的、仮説

この研究で調べたいことは地方議会における女性議員の割合と出生率である。そこでまずはなぜ女性議員の増加が出生率上昇につながると考えたのか説明する必要がある。前田(2019)によると男性と女性で好ましい政策が異なるということがわかっている。女性は男性に比べて子育てをする機会が多く、それゆえ行政にどのようなサービスが求められているのか把握しやすい。もちろん、現代においては「男性は仕事、女性は家庭」という考えは古いことは承知している。しかしながら、いまだに男性と女性が子育てにかける時間は異なっていることは事実である。子育てを経験したことがある女性議員は、政治家として子育て政策を進めたいと考えるだろう。さらに子を持つ女性にとって女性議員に対して陳述しやすいと考える。また行政サービスの拡充に必要な予算を確保するためにも、女性議員が多くいる方が、団結し予算を通しやすくなるのではないだろうかと考える。このような考えのもと、女性議員が議会を占める割合が高い自治体ほど出生率が高くなるのではないだろうか。

1つ目の仮説として（1）女性議員の割合が高くなると、出生率が上昇する。さらに今回の分析では市区町村ごとの結婚している女性の数も出生率に影響を与えるはずと考えた。津谷（2015）によると日本は結婚していない女性が子供を産むことが非常に少なく全体の2％ほどと言われている。そのため女性の結婚者数が伸びればそれだけ出生率も伸びることが予想される。2つ目の仮説として（2）女性の結婚者数が増えると、出生率が上昇する。

そこで本研究は（1）地方議会における女性議員の増加と（2）結婚している女性の人数の増加が出生率の向上にどれだけ影響するのかを東京、神奈川、千葉、埼玉の市区町村のデータを用いて検証した。なぜ地区町村のデータを用いたかというと、女性議員の増加が子育て政策の充実をもたらし出生率が上昇するという仮説を検証するためには、都道府県ごとのデータではサンプル数が少なすぎることがある。また東京都と四国では議会の人数や出産年齢である15〜49歳の女性の数に大きな違いが見られるのではと考え、地方と大都市という括りではなく、自治体ごとに細かく区切りなるべくそういった影響を排除するためである。

本来であれば全国の市区町村すべてを含めて検証したかったが、1700以上を超える自治体のデータ5年分を収集するのは現実的ではなかったため、今回は首都圏1都3都道府県に絞り分析を行なった。